今年特定技能という新しい在留資格ができて半年が過ぎています。
今年度は最大で4万7千人を受け入れる予定でした。
ところが11月の時点で実際に特定技能の在留資格を取得した人は1000人もおらず予定の2%に満たない人数であることがわかりました。
認定試験の実施が上手く進まず技能試験などは限られた業種でしか実施できていないのです。
特定技能の在留資格を取得するには技能試験と日本語能力試験に合格する方法の他にも3年間の技能実習を終えた人が在留資格を変更するという方法もあります。
しかし技能実習生であれば受け入れ先でしか働けませんが特定技能になると転職できるようになるため技能実習生を抱える企業が特定技能への在留資格の変更を勧めていないようなのです。
登録支援機関の確保が出遅れた感はありますが受け入れ先の自治体の受け入れ準備も遅れていました。
法令の整備が急で受け入れ体制をどう整備するかは各自治体任せの状態でした。
試験の実施についてもこれに近くどのような試験にするかまだ決まっていない業種もあります。
つまりまだ試験を実施しようがない業種もあるのです。
日本側がこのような状態では送り出し国も日本で特定技能を取得したい外国人に試験を勧められる状態にはなりません。
どのような技能を持っている外国人ならその業種でやっていけるのか日本で働いて欲しい人材はどのような技能を持っている人なのか現場からの意見を聞いて決めないと今度は在留資格はあるけれども企業側が技能者としては雇い続けられないという事態も想定できます。
大学入試だけでなく在留資格の試験についても試そうとする側が試されるという状態になっています。
試験体制を作る技能も必要
