最近裁判のオンライン化が進むという記事を書きました。
法務省が2020年2月の法制審議会に新制度を諮問することがわかりました。
以前の記事でも書きましたがこれまでの裁判制度では判決や和解まで平均9か月の期間を要していました。
証人尋問を要する裁判では平均1年4ヶ月でした。
これを半年以内に終わらせる制度を目指します。
ただし機関が短いと被告側に不利になるのではないかという指摘や十分に審理を受けられないのであれば裁判をためらう人が出てくる懸念もあるため事前に争点が明らかな場合の制度利用を前提としています。
具体的な手続きとしては
・提出できる主張書面を3通までにする
・提出書面や証拠資料のオンライン提出化を義務付ける
・調べる証拠を厳選する
といった内容にする案が挙がっています。
時間をかければ真実に迫れるというものでもありませんが急ぎすぎて判断を誤ってしまっては裁判制度への信頼にも関わります。
民事裁判ではどちらが悪いということが言えない争いもありえます。
このような場合はより事実関係がわかる証拠を提出した方が有利となりますし真実に近づくことも可能となります。
審理の方法も重要ですが証拠を収集する方法や制度の充実も図っていかないとこれまで以上に裁判所から足が遠のくということになりかねません。
審理の手続き以外の裁判利用を促進する制度も併せて作っていく必要があるのではないかと思います。
新しい技術等を採用しこれまで以上に法に則った判断がなされていくようになることに期待したいと思います。
民事裁判の期間短縮へ
