子供を学校へ

日本に住む外国人は一般的な外国人とは言えない部分があります。

一般的な外国人であれば自分の国にいると言えなくもないのです。

日本に来る事情は様々ですが日本語能力が高かったり、日本で学びたいことややりたい仕事があったりと日本を目指すきっかけはあった人達です。

経済的な事情で日本に稼ぎに来る人もいます。

そういう人たちは就労系の在留資格を取得する必要がありますがその時問題になるのが学歴です。

日本人でも普段学歴を意識しないで仕事をしている人も少なくないかもしれませんが外国人として在留資格を取ろうとすると直面するのが学歴の問題です。

そのため外国人労働者は子供の教育に力を入れても不思議ではありませんが学校へ通っていない子供が存在します。

理由は様々だと思います。

言葉の壁の問題や日本人からの差別などから不登校になっている子供もいると思います。

不登校の場合一旦は学校へ通っていますがもともと就学年齢に達しても学校へ通っていない子供もいます。

文部科学省はそのような子供の実態を把握するため学齢簿の作成を進めていますがこれまで作成していなかった自治体もあるため就学支援の骨子案で就学支援の対策を打ち出しています。

日本で教育を受けても母国での卒業資格にはならないこともありますが、幸い日本の教育水準は世界的に見れば高い方とされているので日本で教育を受けても決して邪魔にはならないはずです。

日本の教育制度の不案内なため子供を学校へ通わせていない親もいると思いますが日本に居続けるにせよ母国に帰るにせよ日本で学校に通うことは在留外国人にとっては悪い選択ではないはずです。