昨年新たな在留資格である特定技能という在留資格が新設されました。
それに伴い外国人を受け入れる際には登録支援機関を利用することが多くなっています。
登録支援機関とは外国人の受入機関（会社など）から業務を委託されて特定技能で在留する外国人の支援計画の作成や支援の実施を行う機関をいいます。
受入機関である会社が支援を行ってもよいのですが数が増えてくると支援業務は負担になることから登録支援機関の制度が設けられています。
登録支援機関となるためには入国管理局に届出を行い登録を受けなければなりません。
今回名古屋市にある人材派遣会社グランウェイが入国審査に際し虚偽の書類を提出したとして初めて登録支援機関の登録の取り消しを受けました。
在留資格の認定証明書を取得する際の雇用契約書について職種や雇用期間を偽り、本人に代わって従業員が署名したものを入国管理局に提出していました。
外国人人材を確保するためにこのような虚偽書類が提出されることがあります。
同様の入国管理局に対する虚偽書類の提出については昨年入管手続きに関する業務を受託している会社が入国手続に関して虚偽書類を提出していたというややこしい事件も起こっています。
新たにできた在留資格で入国する外国人が日本で仕事や生活がしやすいように支援業務を行う専門の機関として登録支援機関の制度を設けたにもかかわらずこのようなことが起こると、登録支援機関の監督機関を設置するという制度が必要になってきそうです。
更にその監督機関で不正が起こった場合には….今日はこの辺で。
登録支援機関初の取り消し
