大学の医学部での入試で女性が不利になっていた問題など性に関する問題が社会問題化しています。
入試の問題は最高裁に持ち込まれたわけではありませんが、再婚禁止期間や夫婦別姓の問題は性別にかかわる問題です。
このような問題を訴訟で争う場合に女性の意見が反映されるということは重要です。
「女性差別撤廃条約実現アクション」を含む92の団体が最高裁判所の裁判官の少なくとも3分の1に当たる5人は女性にすることを求める要望書を最高裁や日弁連に提出しました。
最高裁判所の裁判官は長官と14名の裁判官で構成されます。
合計で15名という奇数なのは14名や16名といった偶数では意見が別れた場合に判決内容が決められなくなるからです。
このうち3分の1にあたる5名ぐらいは女性を選んでもよいのではないかという意見です。
最近話題になった元アメリカ連邦最高裁の判事故ルース・ベイダー・ギンズバーグも女性でした。
日本ではリベラルか保守かと言うよりも、まず女性が少ないということが問題になってしまいます。
医療同様、法律の世界でも優秀な女性はいるはずなので、最高裁で知見を生かしてもらいたいものです。
ただ、これからのその女性を選んでいくのはおそらく男性が中心になるでしょう。
しばらく男性が女性の適任者を選べるのかどうかはこれらの男性に関わってくるということになります。
司法改革の一環
