給与のデジタル払いの解禁が今春からの予定でしたが、難航しています。
厚生労働省の審議会で連合からの反対もあり折り合いがつかないためです。
デジタルだろうがなんだろうが支払われればいいんじゃないのとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、そう単純な問題ではありません。
給与に関しては労働基準法で支払い方法が定められていて「通貨」、つまり現金で支払うことになっているのです。
賞与などは支払われない会社もありますし、支給されるとしても現物支給などが行われることもあります。
給与の場合は現物支給では駄目なのです。
製造メーカーなどに勤めていて製品をもらっても食べ物や水道・ガスなどの料金を支払うことにすぐに使えるとは限らないからです。
生活に支障をきたしては困るので法律で定められています。
デジタル払いの場合、位置づけが微妙で、多くのお店で使えるキャッシュレス決済などであれば現金に近いわけです。
反対に限られたお店でしか使えないならば現物支給に近くなります。
このように限られたお店でしか使えない支給方法の実例を作ってしまうことを連合は気にしているのではないかと思います。
現金を動かす必要がないことや持ち歩く必要もないため双方にメリットはあります。
ただし、ここで書いたように現金同等の通用力がないと問題が出てきます。
また、セキュリティの問題なども別途発生します。
キャッシュレス決済が推し進められている流れからすると、多かれ少なかれデジタル支給は解禁されて行くでしょう。
要は労働者に不利にならないような内容にすることが重要です。
給与のデジタル払い解禁が難航
