現在国会に提出されている入管法の改正案について国連の人権部門の特別報告者や作業部会から共同書簡が送付され、その中で改正案について国際法違反であるとの指摘を受けたという記事を以前書きました。
この件について上川法務大臣が国連に対し一方的であると抗議しています。
一方的とはどういうことでしょうか？
国際法には違反していないのに勝手に違反しているかのように言うなということでしょうか。
おそらく一方的であると感じているのは、理由もわからず長期収容が続いている外国人や収容者がよくわからない死に方をしているのを見た外国人の方ではないでしょうか。
日本側が一方的に悪いということではなく、人権問題と言われてもおかしくない事態が起こってしまっているのに原因究明や改善策が打ちだされないことに対して国際的な批判の声が上がってもおかしくない状態なのではないかということです。
難民を受け入れるか受け入れないかについてはその国の問題であるので、内政に干渉するなという言い方はできるかもしれませんが、入国してきた外国人に対する取り扱いについて、人権侵害になるような取り扱いは本当に無いのでしょうか。
地方自治が民主主義の学校などと表現されるように、在留外国人の取り扱いも日本人の人権感覚の試金石となるのだと思います。
実際外国人の問題だけでなく人権感覚の低さが露呈している問題が日本中で起こっているように思えます。
収容されている外国人の中には退去強制となれば自国で不当逮捕されたり、正当な裁判が受けれれそうにない人もいます。
そのような国に比べればマシということで納得するような問題ではないのではないでしょうか。
現状認識を改めるのが先では
