さまざまな人達から批判的な意見が出ている入管法改正案について野党3党が採決に反対することを決めました。
そのため通常の手続きとしては採決は見送られそうなのです。
与党側が採決を強行した場合は野党側は内閣の不信任案を提出するつもりのようです。
ただ立憲民主党の枝野氏が今の時点での内閣不信任案の提出には反対しているようですので、どうなるかはわかりません。
立憲民主党は党としては必ずしも菅政権を支持しているわけではないので、内閣不信任案が提出されないと決まったわけではありません。
枝野氏が否定的なのは、おそらくコロナによる活動の自粛中やオリンピックと重なるタイミングでの総選挙を避けたいだけではないかと思います。
スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんの件を含め、野党側には与党を追求できる問題になりますので簡単には諦めないでしょう。
菅総理については支持率も低下してきていて、元気もあまりないという報道がありますが、コロナへの対応について手詰まりなのではないでしょうか。
経済の難しい局面での対応と異なってリーダーが変わると状況が大きく変化するという問題でもない気がします。
それで与党側も菅総理を下ろすという話に直ぐにはならないのだと思います。
感染者数を減らすには人の動きを止めなければなりません。
他方経済を減速させないためには人の活動を止めてはいけないという矛盾した問題について対策を考えなくてはならないのです。
緊急事態宣言のような強制力を伴う手段をどれだけタイミング良く使えるかどうかが決めてなら、誰がリーダーとなってもあまり差はないような気もします。
実際にはそれすら任せて大丈夫なのかが総裁候補者の選択の際に問題になるのだと思いますが。
誰なら信任できるのか
