オリンピックの代表選手として入国したウガンダの選手が失踪して話題になっています。
失踪するのはオリンピック選手だけではありません。
日本に入国した外国人技能実習生の中にも失踪する人がいます。
外国人技能実習生については外国人技能実習機構という団体が外国人技能実習の制度の適正な運用の管理を行っています。
令和元年9月までに発生した事案についてですが、この時期までに発生した外国人技能実習生の行方不明事案のうち約2割で外国人技能実習機構による実地検査が行われていなかったことが会計検査院の調査でわかりました。
会計検査院は文字どおりお金の使い方をチェックしているところですので、お金の使い方をチェックしているうちに、やるべきことをやっていないということがわかったのだと思います。
外国人技能実習機構は法務省及び厚生労働省が所管する専門的な認可法人ですが、このような特殊法人の場合、上級官庁へはあたりさわりの無い報告が行くため、なかなか業務の当不当にまで判断が行かないことも多いようです。
今回は会計検査院の指摘で実態が明るみになってしまいました。
この他日本語学校では留学生の入退学を届け出る努力義務が課されていますが、5校で全く届けられていないことが会計検査院の調査でわかりました。
先程も書いたとおり会計検査院は会計の検査をするところで、それに付随して業務の内容などにも検査が及びます。
ところが不適切な運営や不正がなされていると、会計の検査をしているのか業務の検査をしているのかよくわからない状態になってしまいます。
今回は外国人技能実習絡みですが、他のケースでも会計検査院の業務範囲が拡大しなければならないような状況が増えているのだと思います。
実態を指摘したのは一次的な調査機関ではなく会計検査院
