日本の外国人留学生について研究内容により、入国審査が厳格化されていたことがわかりました。
加藤官房長官が明らかにしたことで、既に今年4月から厳格化されています。
これまでは受け入れ先の日本の大学が出入国管理庁に対し、申請時の留学生の職業や学歴、留学費用の支払い能力などを報告していました。
現在は過去の職業や学歴、留学費用の出どころ、軍事関連企業との関連などが報告の対象となっています。
すべての留学生ではなく、軍事転用可能な技術や原子力など日本の安全保障に関わるような研究をする学生が対象です。
このような審査の厳格化の背景には民間人を利用した海外の軍隊が関係していると思われるスパイ活動などが確認されたことなどがあるのではないかと思います。
審査に際して出入国管理庁は外務省、防衛省、国家安全保障局などとも連携して研究内容を調べていくようです。
随分厳しくなったという印象と国防に関する問題について、なぜもっと早く対応していなかったのかという気持ちの両方が出てきてしまいます。
ここまでしても技術情報の流出を完全に防ぐことはできないと思います。
正規に留学した人を後から協力させるということも可能だからです。
貿易原理からすればコストが安く技術の高い国から物を輸入した方が良いということになりますが、国防のことを考えると自給率を上げたり、内製した方が安全ということになります。
そのうえで国内の技術情報を流出させないことが重要になってきます。
一部の留学生で審査が厳格化されています
