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土曜配達の取り止めというより配達制度の見直しと捉えるべし

10月1日から改正された郵便法が施行されています。

郵便の配達は週6日以上から週5日以上に改正されました。

これによりこれまであった土曜日の配達がなくなりました。

配達が無くなるのは普通郵便やゆうメールです。

ただ配達が遅くなるのかと思ったら、改正の内容を見ると、郵便局も民間企業になりなかなか考えています。

速達の料金を値下げしているのです。

速達や書留、ゆうパックなどはこれまでどおり、土、日や祝日の配達があります。

ということは一方で普通郵便は土曜配達が無くなって、郵便配達員には余裕ができますが、他方で郵便を早く届けたいお客さん(発送者)には速達を利用すれば早く届ける手段を用意しているということになります。

それ程急がない大量にある普通郵便は、土曜配達を無くして郵便局員や配達員の負担を軽減し、早く届けたいお客さんに対しては速達の料金を値下げして早く届ける手段を設けているのです。

ただ土曜日の配達を止めるだけのような印象があるかもしれませんが、中身を見れば、実質的には配達制度の見直しといった感じです。

普通郵便でコストを下げたい人は少し早めに郵便を出すようにしましょう。

早く届けたい人はコストをかけてでも速達にして早く届くようにするという使い分けがこれまで以上に重要になります。

事業で郵便が欠かせない仕事の場合、これまで普通郵便で充分に早く届いていたのに速達にすることでコストが上がるかもしれませんので注意が必要です。

場合によってはサービスや商品の料金を上げる必要が出てくるかもしれません。

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