COP26でガソリン車の新車販売は2040年までに停止されることが合意されました。
24カ国が合意しましたが、日本を始め、アメリカ、ドイツ、中国などは合意していません。
26というのは26カ国ということではありません。
会議が開かれた回数です。
そのため合意しなかったのは2カ国ではありません。
「COP」は「Conference of the Parties」の頭文字を取った略です。
締約国会議という意味になります。
COP26で結局、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議という意味になります。
COP26では岸田総理が環境活動をしている邦人に詰め寄られる場面がありましたが、警備が寄せ付けませんでした。
自動車産業が盛んな国は合意に至っていませんが、違う形で環境問題にも一定の配慮はしています。
日本は電気自動車のバッテリーの国内製造を推進するため、工場建設に補助金を出す方針を固めているのです。
ただ、気になるのは、その電気をどこから持って来るかということです。
フランスは原発の建設を再開することを決めています。
核燃料の再処理などでフランスにもお世話になっている日本も原発を廃止する気配はありません。
二酸化炭素排出を削減するための国際会議ですが、日本はストレートに合意せず、ガソリン車の存続の道も残し、原発による電力供給の道も残すという経済優位の方針を示したことになります。
産業保護の必要性はありますが、電力供給する代替手段がある以上、世界的な問題だけに国際的にもっと環境への配慮がなされても良いのだと思います。
女王陛下もご立腹のようです。
26-24で2ではありません
