放送に対する規制が変化しようとしています。
といっても開放的になるわけではありません。
むしろ、外国人株主に対する規制が強化されようとしています。
現在放送法や電波法では外国人株主の株主総会での議決権の比率は20％未満に制限されています。
議決権比率が20％近くになったら更に細かな届出内容を義務付けるように法改正が行われようとしています。
放送事業と外国人といえば、四半世紀前にルパート・マードック氏が朝日新聞やテレビ朝日を買収しようとしたことがありました。
日本のメディア業界は侵略者のように報じていました。
結局日本のメディアは閉鎖的で自由競争原理など働いていないと思ったのか、マードック氏は日本から撤退してしまいました。
その後、インターネットの普及などにより、テレビメディアの存在感は低下しているのは、フジテレビが早期退職者を募集していることにも現れています。
報道内容の良し悪しではなく、広告料收入の多い少ないによってメディアの存在感が変わってしまうのです。
電波の有限性から放送事業への参入が制限されるのではなく、お金を持っている外国人の参入への警戒感から資本参加すら許されなくなるのです。
確かに投資目的だけなら他の国や他の事業でも良いということはいえますが、そのうちの選択肢にすらできないというのは閉鎖性以外の何物でもありません。
この閉鎖性は監督官庁と一部企業の癒着などの問題へのもつながってい行きます。
更に不思議なのは、外国人が参入することによって報道内容が変化することを危惧しているのだとしたら、なぜ外国メディアのコンテンツをありがたがって放送しているのかということです。
放送業界で外国資本に対する規制強化へ
