入管難民法違反の疑いで行政書士が逮捕されてしまいました。
行政書士に都合の悪いことを書かないわけには行かないので、あえて触れます。
補助者をしていた中国籍の男がSNSを通じて在留資格の変更を希望する人を募集し、違法な在留資格の変更の申請を行っていました。
留学生だったものを経営実態がないのに「経営・管理」の在留資格に変更したのです。
行政書士が協力してしまうことは珍しいですが、虚偽の申請としてはよくあるパターンです。
在留資格を変更した本人は飲食店の従業員として働いていたということなので、次は従業員として使っていた方が不法就労助長罪に問われる可能性が出てきてしまいます。
平成28年8月から令和3年の10月頃までで約80人の在留資格を変更し、数千万円の収益を上げていたということなので、1人あたりの単価はかなり高いことになります。
この点からも違法な申請であることを認識した上で高めの報酬を受けていたことが伺えます。
他にも外国人の共犯者がいたようですので、組織的に違法な申請をして行政書士業務以外でも収益を上げる仕組みになっていたようです。
合法的な申請なら頼む所はたくさんありますが、違法な申請となると限られてくるため、いずれはどこからか情報は漏れてくることになります。
依頼者の話が嘘か本当か区別しにくいケースはありますが、違法な申請を自ら買って出てはいけません。
被害者らしい被害者がいない犯罪なだけに、このような行為に対する抵抗感は自らの意識次第ということになります。
違法な在留資格の変更で逮捕者
