新宿中村屋の工場で、現場での就労の在留資格のないネパール人を違法に働かせていたとして、不法就労助長罪で人事担当者が書類送検されました。
人材派遣会社と共謀して不法就労させた疑いがもたれています。
派遣会社に依頼していたので詳細を把握できなかったとコメントしているようです。
社長は現場に対する運営の助言や社員教育を強化したいとも述べているようです。
この件はどうか、わかりませんが、皆さんもお感じのように、このようなケースでは派遣先も派遣元も不法就労であることを把握している事がほとんどです。
派遣元は事情を明かさずに派遣していては信用問題に関わるからです。
一方派遣先は自ら詳細に指示してしますと主導したことになってしまうので、不法就労でも構わないという趣旨を伝え、あとは派遣元が事を進めるというのが相場です。
もちろん派遣元が渋れば、違う派遣会社を使うだけですので、不法就労に関わる派遣元は同じことをし続けることいなります。
派遣先に内緒で行うと信用に関わると書きましたが、このように不法就労助長罪で摘発されれば結局信用は失うことになります。
大手や有名企業への派遣の実績は他の企業での仕事の獲得にも繋がりますので、要望があれば言うことを聞いてしまうということになりがちです。
正規の制度を利用した低賃金と違法な就労に支えられて日本の経済活動と低価格が成り立っているということが言えるでしょう。
経済政策としてインフレ誘導するというよりも、労働に対する正当な対価が維持されれば、ものの値段は程々のラインに維持されるのかもしれません。
不法就労と物の値段
