この10年で残業時間は減少傾向に

新型コロナウィルスの影響により、営業が自粛されたりするだけでなく、飲食店以外の事業でも通常営業するほどの仕事の量がない状態が続いています。

コロナの影響による倒産なども増えていますが、長期的に見れば、日本人は働き過ぎという傾向があったため、コロナ前にはワークライフバランスなどということも言われていました。

民間企業の実施したアンケートでは残業時間が減った業界として首位になったのは建設、土木、設備工事業界です。

10年の間に37.6時間一月の残業時間が減ったのだそうです。

建設業界というと工期が短縮されたり、天候の影響で予定がずれ込んだりしなければ、明るくなったら仕事を始め、暗くなる前に仕事を終えるというイメージがあります。

その意味ではあまり残業しなくて済みそうですが、予定がずれ込んでいれば、予定通りに完成させなくてはなりませんし、天候などの影響を受ける場合もあります。

ということは工程管理が上手くいくようになって、残業時間がコントロールできるようになってきているということだと思います。

無理な残業時間による労働は事故など安全面にも関わってくるため、労働環境の改善は安全性にも影響を与えます。

有給の取得率や有給消化の割合も上昇しているため、労働者の権利に対する意識も、この10年で変化してきているようです。

言い方を換えると、労働者の権利を保障しつつ経営を成り立たせなければならない経営者側は、より高い経営手腕が必要とされるようになってきていると言えます。

ただ、あまり度を越すと、大手のみが生き残り、中小企業が消えるということになりかねないため、何らかの保護手段も必要になってくると思います。