虚偽の申請により、不正に在留資格を取得した男女が逮捕されました。
SNSで在留資格を取得できると申請者を募り、報酬を得ていました。
在留資格の申請は行政書士業務に含まれますが、行政書士の独占業務ではありません。
日本での在留資格は、本人は勿論、外国人を雇用している企業や語学学校の職員なども申請することができます。
今回は不正に在留資格を取得した外国人が別件で逮捕されていて、その供述から不正な申請が明らかになりました。
同様の事案は他にもあると思います。
申請者と利害関係が強いと都合の良い申請をしてしまったり、仕事での申請経験を活かして不正な申請をすることも可能になってしまいます。
行政書士自体が不正な申請に関わることも過去にはあったわけですが、利害関係がより薄い人間しか手続きに関われないようにしないと、これからも同じような事件が起こるのではないかと思います。
不正な申請を行わない外国人で、留学生として申請書を作成した経験がある人は、それ程難しい申請ではないのに、行政書士の報酬は高いのではないかと感じる人もいるようです。
職業として申請に関わると、偽造書類や虚偽の申請話を持ちかけてくる人間もいるため、それなりの報酬を得なくてはリスクが高いということも言えるのです。
それに加え、行政書士の元には困難な事案や難易度が高めの申請が持ち込まれがちだからということも言えます。
しかし多少費用がかかるにしても、正規の申請ルートで申請者と利害関係の薄い代理人に手続代行者を絞り、各入国管理局以外でも申請内容の真実性を担保するようにすれば、申請手続きの効率もアップするのではないかと思います。
行政書士が言うと説得力がないでしょうか？
氷山の一角
