ウクライナ情勢が深刻化しています。
ロシア軍の軍事侵攻が続いています。
民間人への攻撃もあり、避難する人も増えています。
日本はウクライナから遠いため、日本へ避難してくる人は、まだ少ないです。
ウクライナから避難してくる避難民に日本政府は就労を認めることにしました。
言い方を換えると、通常難民には就労資格がありません。
通常、難民の場合は短期の査証（VISA）で入国します。
滞在が長期化すると生活のため収入を得る必要も出てきます。
その場合は特定活動という在留資格に変更して就労することになります。
これをウクライナからの難民については、就労自体を認める方針になっています。
日本にいる家族を頼って来る場合は、経済的な援助を受けられる可能性もあります。
今回はじめて日本を避難先に選んだ人の場合、就労が認められると言っても、言葉の壁があるためどのような仕事に就けるかはわかりません。
ただし、これだけ国側も受け入れ条件を整えているので、仕事として雇用する側も言語ギャップが少ない仕事で採用するなどの配慮が求められそうです。
日本にいるウクライナ人は約2000人近くです。
この内今回避難してきた人は約50人ほどですが、日本での生活状況が他のウクライナ人に伝われば、もっと増えるかもしれませんし、減るかもしれません。
日本のメリットとしてはかなり安全だということでしょうか。
滞在も長期化しそうなので、在留資格の延長などへの配慮も検討されています。
ウクライナ人への支援も必要ですが、既に滞在しているロシア人へのフォローも必要です。
必ずしもプーチンの政策を支持しているとは限らないからです。
このような人への物理的、心理的加害は避けなければなりません。
ウクライナ避難民への対応
