牛久にある入管施設、東日本入国管理センターに収容中のカメルーン人男性が死亡しました。
この件をめぐり、遺族が国やセンター長に損害賠償を求めていた裁判の判決が、水戸地方裁判所でありました。
裁判所は国の責任を認め165万円の支払いを命じました。
このカメルーン人男性は、以前から体調不良を訴えていて、死亡前日も体調が悪化していました。
それにもかかわらず緊急搬送が要請されることなく翌日亡くなってしまいました。
つまり入管施設側に緊急搬送を要請しなかったという落ち度があったという判断になります。
病状がよくわからなかったのではないかと感じる方もいるかも知れませんが、証拠の映像では亡くなった男性が「I’m dying」(死にそうだ）と訴えながらベッドから床に落ち、床の上でも叫び続けているところが映っています。
またかという感じです。
今のところ積極的な虐待などの事情は伺えませんが、現在制度見直し中ではあるものの、収容者の医療が不十分であることが伺えます。
退去強制や医療については予算も必要になるため、人権の尊重を掲げるには、お金も必要になるという現実があります。
ただ、入管施設の職員の対応など、直接はお金の問題ではない部分でも人権意識を疑われて仕方がないような事件や事故が続いています。
強制送還や医療については税金以外の財源、例えば長期滞在だけについてだけでも、入国時にデポジットのようなお金を預かっておくような制度も検討せざるをえないのかもしれません。
有権者でない人間に対する対応と対応にお金がかかることについての両方が合わさると、ここまで制度がお粗末で、ここまで人権が蔑ろにされる状態になっているのだという現状認識から始めなければなりません。