以前このブログで「ワンマンに見えるがウラは取っている」という記事を書きました。
小金井市での保育所廃止条例の決議が持ち越しになったことに対して、市長が行った専決処分について書いた記事です。
小金井市の保育所の実情について詳しく知っているわけではないので、特に廃止すべきだとか、存続させるべきという意見を持っているわけではありません。
ただ、一方的にも見える市長の処分について、前の記事では行政法の考え方をもとに分析し、処分が廃止という内容のものだったので、不満を持つ市民側の取りうる手段を検討してみました。
この問題について、小金井市長は市政を混乱させたとして、辞職の意向を示しています。
しかし、専決は有効だという文書を公表しています。
私は知り合いではないので、この小金井市長の人となりは知りませんが、一連の決断について、この市長を見直しているというのが正直なところです。
専決処分に対抗するような手段を自分で書いておいて、褒めるのもなんですが、前の記事で検討したとおり、専決処分自体は直ちに違法とは言いにくいものです。
更に、市長が専決処分を行ったのは、次の保育所の募集をするかしないかを決める期限が迫っているのに、厚生文教委員会で継続審議になってしまったからです。
慎重な議論が必要というのはわかるのですが、無制限に時間がかけられるわけではありません。
それに費用面から現場を知らない市長が、独断で保育所の廃止を決めたようにも見えますが、実はこの市長、市長になる前に保育園の事務長をしていたことがある人なのです。
保育行政について、多少なりともその実情について理解があるということになります。
必要だから専決を行った。
処分自体は違法ではない。
市政を混乱させたので辞職する。
というのは筋が通っていると思います。
辞職しても、いずれは別の形でリーダーを任せてもよい人なのかもしれません。