内戦が続くスーダンについて、斎藤法務大臣は、スーダン人が政情不安を理由に日本国内にとどまることを希望した場合、就労可能な在留資格を許可すると発表しました。
スーダンでは国軍と準軍事組織との衝突が続いていて、多数の国民が国外に逃れています。
今回の軍事衝突に関わるかどうかに限らず、日本には約400人のスーダン人が滞在しています。
更新理由がないまま、在留期間が切れることになっても、日本への滞在を希望すれば、特定活動での在留資格が認められます。
今回認められる特定活動では就労もできます。
在留資格が切れているため出国準備のために与えられる特定活動と名称は同じですが、内容が異なりますので注意しましょう。
同時に、政権交代が行われたアフガニスタンについて、137人の難民が認定されたことも公表されました。
外国人の取り扱いについて、人権問題が取り出たされている入国管理庁だけでなく、入管を所管する法務省や政府も、難民政策を転換する姿勢を見せています。
国内外から高まる人権問題への批判もありますし、労働人口の減少を受け、外国人を日本国内に呼び寄せなければならない事情もあってか、これまでかなり閉鎖的であった難民について、受け入れられる余地が出てくることになりそうです。
他方で、これまでも難民申請を利用して、退去強制を回避しようとする外国人がいたことも事実ですので、このような外国人には厳しい姿勢も必要です。
ある意味、裁判以上に、厳しい判断を迫られるのかもしれません。