バスやタクシーのドライバー不足が深刻です。
元々ドライバーの高齢化が取り出たされていましたが、新型コロナウィルスの流行をきっかけにドライバーの離職が進んだと言われています。
元々高齢であったためコロナの行動制限が解除されても、戻ってこないわけです。
特にバスは便を減らしたり、ルートを制限したりする事態となっています。
このようなドライバー不足を解消するため、国土交通省は、今年度内に特定技能の在留資格に自動車運送業を追加する検討を始めました。
在留資格は出入国管理庁の管轄なので、国土交通省は出入国管理庁と協議することになります。
ドライバーの高齢化や来年度から残業時間制限による物流の停滞も懸念されているため、業界団体からも外国人ドライバーの雇用が可能になるように強い要望がありました。
ただし、自動車の自動運転技術も開発されているため、安易に外国人ドライバーを増やしてしまうと、一時的な人材不足のために日本に入国させておいて、その後ドライバーが不要になったら職を失うという事態にもなりかねません。
すぐに完全自動運転に切り替わるわけではないので、数年はドライバーが必要になりそうですが、その後はわかりません。
ドライバーがいなくても、車で目的地に移動できる日がすぐそこまで来ています。
就労系の在留資格は生活基盤と入国目的が一致しますので、入国後にその職業につけないというのが一番まずい事態です。
ドライバーが不要になった時のことも考えたうえでの在留資格の創設を実施してもらいたいと思います。