失踪が相次いでいる外国人技能実習生について、出入国管理庁が例外的に職場の変更を認める要件を定めました。
初めから、より条件の良い職場で働こうとして入国しているケースと、日本で冷遇されて職場を離れたケースを区別しようということだと思います。
2023年には技能実習生約51万人のうち9753人が日本国内で失踪しています。
いったん不法滞在状態になると、その後は犯罪に手を染めても不思議ではありません。
日本人でも闇バイトなどにかかわる人が出てきているので、失踪した外国人が、これから組織犯罪に利用されることが増えることも考えられます。
そのようなことが起きないように、やむを得ない事情で職場を変わる外国人には、それが可能になるように要件を明確化し、手続きについても専用の書類を用意して、職場を変わる（転籍）ための手段を設け、外国人の待遇改善を図ったのです。
外国人の在留資格では、新たに育成就労が新設されることが決まっていますが、そちらに切り替わっていく前に、現在いる外国人が不法滞在化しないような方策を打ち出したようです。
遅きに失した感はありますが、何もしないよりは、状況はよくなるのではないかと思います。
現在日本は、人手不足で、外国人労働者を積極的に受け入れなければならない状況です。
難民の受け入れとは一応分けて考えなければなりません。
難民の場合は、日本で生活基盤を築けるかどうかが微妙です。
日本社会に混乱が生じるほど、難民を受け入れる必要はないと思いますし、偽装難民として難民申請する外国人も多数存在します。
その中で、本当に緊急避難的に逃げてきている人は保護する必要がありますし。
そのような人は、日本で就労して自立できるような道を開いておく必要はあります。
外国人労働者の就労環境の改善は、日本人労働者への影響もあると考えてよいと思います。
今の日本に、外国人の労働者の就労環境を整える必要性は高いといえそうです。