中国（中華人民共和国）のTikTokを運営しているバイトダンス社が、アメリカ（U.S.A）でいわゆるTikTok（ティックトック）規制法が施行された場合、アメリカでのサービスを打ち切ると発表しました。
バイトダンス社は、TikTokを通じて、利用者の情報を収集していると言われていて、過去には従業員による不正なアクセスが確認されていますが、個人的なものなのか、組織的なものなのかはよくわかっていません。
中国には、国家情報法という法律があって、民間企業でも中国政府から情報提供の要請があれば協力しなければなりません。
そのため、アメリカ政府はTikTokを通じて、バイトダンス社が収集した情報が、中国政府に渡ることを懸念しているのです。
アメリカ政府は、この状況を重く見て、いわゆるＴｉｋＴｏｋ規制法と呼ばれる連邦法を制定していました。
バイトダンス社は、アメリカの憲法に違反するとして提訴していましたが、連邦高等裁判所までは合憲と判断され、連邦最高裁判所でも合憲とされる可能性があるのです。
そのため、バイトダンス社は、アメリカでの連邦法施行の差し止めが認められなかった場合、アメリカでのTikTokのサービスを停止することを発表したのです。
この法律は、バイデン政権下で作られた法律ですが、トランプ次期大統領も前の大統領就任時は、TikTokを規制しようとしていました。
トランプ次期大統領は、現在はサービスの存続に前向きだといわれています。
トランプ政権内部にも、TikTok規制に賛成派が存在するため、次期政権の判断も流動的になる可能性もあります。
ただ、TikTokを規制すべく制定された連邦法では、アメリカ企業に事業を売却すれば、サービス継続の道も残されていますので、トランプ次期大統領はアメリカ企業に事業を売却させるために、サービスの継続を検討し始めた可能性もあります。