政府が、国民年金や国民健康保険の保険料を滞納する外国人に対して、在留資格の更新を認めない仕組みの導入を検討していることを明らかにしました。
外国人が増える中、危機感を募らせている層からの保守的な外国人政策を求める声にこたえる形です。
ただ、これまでも外国人の場合、社会保険料は滞納しては大丈夫ということではなく、在留資格の更新の際の判断材料にはなっています。
それを更に厳しく制度化していくということだと思います。
日本という国が日本人のことを優先的に考えることは当然だと思いますが、行き過ぎれば人手不足の中、働いてくれる外国人が確保しにくくなるということでもあります。
これまで、日本の就労系の在留資格は、特定の職種で、特定の職場で働く目的で、日本に在留を認めるというものがほとんどです。
そのため、外国人が、実際に日本の企業などで働いてみて、合わないから転職するということは、日本人が考える以上に難しいことなのです。
日本で働く能力も意欲もあるのに、日本側企業の受け入れ環境が不十分なために、退職を考えた人が、転職できず社会保険料を延滞してしまうということは考えられます。
これを一律、在留資格の不更新につなげてしまうと、日本の職場の環境や取り扱いが、どのようなものであれ、同じ職場で働き続けなければ、日本にいられなくなるということにつながりかねません。
現在の日本が、外国人にも働いてもらわなければならない事情や、受け入れる側の外国人の人権に対する対応として考えても、やむを得ないような転職は、できるようにしなければならないのではないかと思います。
この問題で考えなければならないのは、日本側が外国人をどう扱うかということだけではなく、外国人が日本で生活するとどうなるかということを外国人の視点で想像してみることが重要なのだと思います。
外国人を優先するということではなく、同じ取り扱いを、自分が外国で受けて不当だと感じない制度に近づけることが大切ということです。