高市首相の存立危機事態に関する発言を受けて、中国（中華人民共和国）が反発しています。
中国政府は、中国の国民に、日本への渡航の自粛を求めています。
これで、問題が出てきそうなのが留学生の問題です。
特に中国の大学入試「高考」は全国一斉の共通テストで、1回勝負です。
競争が激しいため、日本への留学の人気が高まっているところでした。
早い人だと、日本の大学への進学を考え、高校生の頃から留学を目指す人もいます。
そのため、一定の中国人留学生の数を見込んでいる学校では、入学辞退などに備えて、留学生の合否の判断が難しくなってきています。
日本の少子化が進み、留学生を確保することで、経営が成り立ってくる部分もあるので、予定してた留学生が入学しないとなると、学校の存続にかかわってきます。
アメリカ（U.S.A）のトランプ政権の政策で、外国人の入国条件が厳しくなっていることや、イスラエル（イスラエル国）のガザ地区への攻撃を受けて、学生のデモなどに対する報復として、大学への助成金の打ち切りも行われています。
そのため、同じアジア圏で近く、漢字も通用する国として、日本への留学の人気が高まっていました。
優秀な留学生が入学することで、日本人学生への刺激にもなります。
困るのは学校側だけではありません。
学生側も、日本留学を目指して計画を立ててきたけれども、国から自粛しろと言われて、すぐに計画変更というわけにもいかないと思います。
政教分離というと、政治と宗教を分けるということになりますが、政治と教育も一定の距離は必要だと思います。
しかし、「すべての教育は洗脳である」という人も出てきているように、教育内容には、政治的な意向が色濃く反映されます。
中国の学生さんには、政府の意見に左右されず、学びたいところで、学びたいことを学んでほしいと思います。