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建設技能者登録制度を新設在留資格でも導入か

建設業界では建設技能者を対象に労働日数、就業上の役割や技能を一元管理する制度として建設技能者登録制度いわゆる「建設キャリアアップシステム」が導入されています。

元々日本人の建設業界の労働者を対象にキャリアアップに役立てたり、社会保険や退職金制度などについて会社や現場を移っても管理しやすくするための制度として導入されたものです。

本格的な運用はこれからですがすでに導入されています。

事前に登録が必要ですが、登録することによりICカードが交付され「技能者情報」、「事業者情報」、「現場・契約情報」が「就業履歴情報」として蓄積される仕組みになっています。

この制度が外国人に義務化される方向で検討が始まっています。

出入国管理法が改正され外国人の在留資格が新設され特定技能という在留資格が新たにできることになりました。

この新しい在留資格の技能を評価するための手段として「建設キャリアアップシステム」への登録を義務付け、技能を有する外国人の受け入れと就業履歴に基づく技能レベルを管理しキャリアアップや適正な賃金の支払いによる人材確保へとつなげていく意図のようです。

まだ、検討段階ですが在留資格の新設による法改正は済んでいますし、「建設キャリアアップシステム」の導入は始まり、これら2つの制度をリンクさせることは自然な流れでもあるため法整備も進んでいくものと思われます。

事業者側も客観的な就業情報が確認できれば外国人であっても安心して使える人材が増えるのではないでしょうか。

あとは外国人を現場で使うことによって安全性が損なわれないようにするための対策が重要になってきます。

主に言葉の壁が障害になると思われますが、今は自動翻訳機などハイテク機器やIT技術を活用したツールにも期待できるため、語学教育との併用により言葉の問題への対策も進んでいくのではないでしょうか。

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