日本語学校で十分授業を受けたり単位を履修していないままアルバイト等の仕事の時間を増やすということがこれまで起こっていました。
もともと入国目的もお金を稼ぐということが目的の場合もあります。
そのため外国人留学生の在留資格の更新が難しくなっています。
原因の一つとしては特定技能という新しい在留資格ができ留学生のアルバイトへの依存度が下がったことが考えられます。
長年留学生を見てきた人からすればこれまでも働いていた留学生はいたのになんで急に厳しくなったのかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが背景にはこのような日本側の制度変更という事情もあります。
日本語学校は留学生の取り扱いの問題の他に働く側、語学教師の問題も抱えています。
通常の宣伝広告費の他に留学生を紹介するエージェントへの仲介料などを支払い、決まった予算で講師も雇わなくてはならないため学生の集まり方次第では低賃金や残業代の未払いの問題はもちろん場合によっては給与未払いのまま消滅ということさえあります。
もちろんこのような学校ばかりではなく日本語を習得させることや学生管理をきちんと行おうとする学校もありますがその場合はまた学生が本当に語学習得が目的なのか改めて問題となります。
語学の習得能力を測るだけでも難しいですが日本に入ってきてからどのような生活を送るのかをテストなどで試すのはとても困難です。
過去の学生の傾向などが参考になりますが制度が変わるということは過去の傾向も当てにならなくなるということでもあります。
外国人と語学学校
