飲食業・風営法の許可等

費用等 報酬（税抜き） 合計
飲食店営業許可 自治体（保健所）により異なる
１万数千円から２万円ぐらいの間		 ３万４千円 左記の合計額
深夜酒類提供 – ９万４千円 ９万４千円
特定遊興飲食店営業許可 ２万４千円 １６万４千円 １８万８千円
風俗営業許可１号
　　（料亭、スナック、キャバクラ等）		 ２万４千円 １４万４千円 １６万８千円
風俗営業許可２号
　　（１０ルクス以下　喫茶店、バー等）		 ２万４千円 １４万４千円 １６万８千円
風俗営業許可３号
　　（見通し困難　インターネットカフェ等）		 ２万４千円 １４万４千円 １６万８千円
風俗営業許可４号
　　（麻雀店等）		 ２万４千円 １７万４千円 １９万８千円
風俗営業許可４号
　　（パチンコ等）		 ２万５千円
検定機加算（2800円+台数×40円）
認定機のみなら加算なし		 ７６万円 ７８万５千円～
風俗営業許可５号
　　（ゲームセンター等）		 ２万４千円 １９万円 ２１万４千円


※他の業種の料金につきましては各専門サイト内でご案内しております。



法人設立

費用等 報酬（税抜き） 合計
株式会社設立 紙の定款９万２千円～
（公証人5万円、印紙4万円、謄本２千円分含む）

電子定款５万２千円～
（電子の定款の場合、印紙代０円）
その他書類作成、取得の場合実費
※1　登録免許税15万円～

 ６万８千円、別途司法書士報酬がかかります。 左記の合計額
合同会社設立 定款を作成する必要はありますが、
公証人による認証の必要が無いため、
定款費用なし
その他書類作成、取得の場合実費
※1　登録免許税６万円～		 ５万３千円、別途司法書士報酬がかかります。 左記の合計額
ＮＰＯ法人設立 定款を作成する必要はありますが、
公証人による認証の必要が無いため、
定款費用なし
登録免許税非課税のためなし
他実費		 １５万８千円、別途司法書士報酬がかかります。 左記の合計額
一般社団法人設立 ※1　登録免許税6万円
公証人費用5万円他実費		 １７万４千円、別途司法書士報酬がかかります。 左記の合計額
一般財団法人設立 ※1　登録免許税6万円
公証人費用5万円他実費		 １７万４千円、別途司法書士報酬がかかります。 左記の合計額


※1　法人設立登記の登録免許税については費用総額の目安がつくように記載しております。
通常、法人設立登記の登録免許税を行政書士が請求することはございません。
司法書士が法人設立登記手続きを通じて国税として納付手続きを行います。