今回の西日本での豪雨の被害にあわれた皆さんや被害者のご家族にお見舞い申し上げます。

まずは身の安全を確保していただきたいですが、その次は普段の生活です。

豪雨のダメージが大きいので通常の経済活動に戻るまで時間がかかると思います。

生活資金はもちろん事業資金についても何らかの手を打たなければならない状況になる方も多いのではないでしょうか。

安倍総理は7月11日被災地を視察し、激甚災害への指定を進めるようです。
激甚災害指定されると被害地域の復旧作業への国の補助率が引き上げられます。

政府系の金融機関からのローンについても猶予措置などがとられるはずです。

また、経済活動もダメージを受けるので事業資金の融資などでも特別な措置がとられるでしょう。

借金をして営業を継続するかどうかは、判断に迷われる方もいらっしゃるかとは思いますが、なんとか生活を立て直していただきたいと思います。

激甚災害、その他の特別措置についての手続きについては行政が窓口を設けるはずなので、情報収集されることをおすすめします。

この辺りは開業時に限りませんが、何か新しい情報が入りましたら、少しでも負担を少なくし、生活を立て直せるように弊所からも情報提供させていただきます。