来年、消費税10％が現実になりそうです。

このブログでも以前書きましたが、安倍内閣は改憲への票獲得のために消費税アップを見送る可能性があると言われていたものの、実際には見送りはせずに10％へアップすることがほぼ決まりました。

一部食品などの軽減税率が適用される商品以外は消費税が10％にアップします。

食品についてもテイクアウトなら8％ですがお店で外食するなら10％となる予定です。
軽減税率の適用商品以外も電子決済利用なら8％の税率が適用される予定です。

電子決済のシステムの導入については補助金が出ると言われています。

小売業界では再編の動きが加速しています。

業界の競争による事情も大きいと思いますが、消費税アップに向けての防衛手段のような意味もあるのだと思います。

消費税が8％にアップしたときも小売業界は大きな打撃を受けました。

業界の努力にも限界がありますのでこれからの経済の舵取りによってはバブル崩壊後どころの話ではなくなるかもしれません。

消費税増税前は駆け込み需要も期待されますが、消費税増税後は経済は低迷することも予想されます。

すでに金融緩和などによりお札をたくさん刷ってしまったので、経済は非常にまずい状態になっているのではないかと思っています。

消費税増税に踏み切った理由の一つに経済が好調ということが挙げられていましたが、見かけだけのような気がします。

消費税が増税になると、経済が低迷するきっかけになってしまうような気がしますが、増税後に結果がわかってくることになります。

おそらく消費税増税後の経済の低迷はオリンピック景気により表面化しないのではないかというのが政府の狙いではないかと思っています。

オリンピックが終わった後の打開策があるのかどうかが気になります。

高齢化社会に向けては消費税10％でも足りないぐらいですが、財源確保のために消費税を払う側の経済活動を縮小させてしまわないことを祈ります。