消費税に関する記事を連続している最中に内容に関する変更の情報が流れてきました。

これまでは酒類を除く食料品に軽減税率が適用されるというものでしたが、経済産業省や財務省はこれを変更する内容を検討しているようです。

キャッシュレス決済なら原則すべての商品やサービスで8パーセントに据え置かれるというものです。

すべての商品やサービスということは物品だけでなく宿泊や外食も含めて8パーセントに据え置かれるかもしれないということです。

すべての商品が対象になれば、以前書いた「みりん問題」も生じません。

キャッシュレス決済を推し進めるということは、キャッシュレスシステムを整えるのに生じる経済効果やキャッシュレス決済導入後の効率化、更にはクレジットカードを使用することによる与信効果で2パーセントの増税分を吸収できるという判断があるのかもしれません。

デビットカードのような即時決済のものでもお釣りのやり取りなどが省けるので効率化につながるかもしれませんが、クレジットカードでは与信つまり直ぐには引き落としがかからないのでそれだけ財布に余裕ができることになります。
そこでこれを利用する人が増えれば購入額も上がるのではないかという見込みもあるのではないでしょうか。

ただ、食品以外のものからすべての商品やサービスに対象が拡大すると言えば例外が広がるように聞こえますが、すべての商品やサービスが対象なら、それはもう一部につき消費税増税を見送っていると表現できなくもありません。

キャッシュレス決済が条件なので無条件ではないから消費税の一部見送りではないと言うのだと思いますが。