認知症になり徘徊したまま行方がわからなくなる人が増えています。

本人は認知症で自分が何者かわからない、どこか別の場所で保護されていても最近は個人情報の取扱が厳しいため個人に関する情報を公開して情報提供を呼びかけたりすることも難しいのです。

そのため少し離れた場所で保護されていてもわからないということが起こっています。

このようなことを防ぐためにIT技術が活用され始めています。

GPS機能がついた小型端末を認知症の人に持たせGPS情報を使ってスマートフォンなどでどこにいるか確認できるというものです。

持たせるといっても本人はそれを持っていることを忘れているかもしれませんので、実際にはポケットなどに入れておけば勝手に情報を発信する仕組みです。

自治体もこのようなシステムを活用しはじめていて、徘徊により行方不明になった人が早く見つかったというケースも出てきています。

もう一つ老人について問題が出てきているのは孤独死です。

孤独死自体は少し前から増えているという話は出ていますが、最近は身内が近くに住んでいるのに孤独死する人が出ているようです。

認知症用の端末はこれからどんどん進化すると思います。

孤独死を予防するセンサーなどが付いた端末もあるので、これらが合わさったものが出来てどんどん性能が上がっていくと思います。

インターネットとつながり個人の生活情報を分析して生きているか死んでいるかわかるようになたり、同じ端末で位置情報から居場所が特定できるようになっていくことでしよう。

ここまでハイテクでなくてもQRコードのシールを爪などの体の一部に貼っておき、それを読み取ると、どこの誰かがわかるという方法もすでにあるのです。

医療技術が進み寿命が伸びた分認知症になる高齢者の数も多くなってきて、周りの家族や関係者も対応しきれない分、技術やネットワークを使って対応していくしかありません。

このネットワークとしてすでに検討されていて、類似のサービスに乗り出しているのが郵便局や警備会社です。

おそらくこれにコンビニなども加わってくるのではないでしょうか。

一般市民の力も活用され始めています。

ブルートゥースの端末を認知症の人に持たせ、この情報を受信できるアプリをインストールしたスマートホンを持ったボランティアが町なかを歩いていて、すれ違うとわかるというものです。

超高齢化社会を迎え認知症対策に人と技術を活用した対策が始まっています。

我々行政書士は成年後見制度の整備などソフト面からの支援をしていくということになると思います。