改正入管法で外国人の受け入れ枠が拡大します。

14業種での受け入れが実現しそうです。

ただし、外国人へのニーズがあるかどうかは慎重に検討しなければならないようです。

その一つに建設業界があります。

国土交通省のアンケートによれば10月時点で人手確保の困難さを感じている業者は3割を切ります。

6割ぐらいは困難でも容易でもなく普通と感じているようです。

短期的には人はなんとか確保できているという状態でしょうか。

それでも人手不足と言われるのは建設現場での監督など経験や知識が必要とされる職種です。

以前ヘッドハントの場面を流していた番組について記事に書いたことがあります。

このような日本の現場での経験を積んだ主任技術者、監理技術者や監督などについては足りていないという所もあるのだと思います。

期待されるのは単純労働での労働力としてかもしれませんが、建設現場では安全が重視され現場で働く人たちも自分の身が危険にさらされることは避けたいはずです。

日本語が怪しい外国人が現場でどれだけ必要とされるのかはこれからの状況次第というところでしょうか。

外国人にとっても言葉の壁を乗り越えて自分や周りの人の安全を確保しながら工期に間に合うように仕事をするのはとても難しいことだと思います。

ただ働き方次第では危険な現場をともにしているだけに下手な日本人よりも信頼が生まれることもあるのだと思います。