在留資格が新設されますが、早くも先行き不安です。
現在の在留資格でも技能実習生が受け入れられていますが、大手企業でも問題が起きています。
実習計画の取り消し処分がなされています。
三菱自動車ではフィリピン人実習生を溶接作業の技能自習性として受け入れましたが部品の組立作業をさせていました。
当初現場での手違いのような説明がされていましたが、その後の立ち入り調査でそもそも実習生全員分の溶接設備がないことが判明し処分を受けてしまいました。
パナソニックでも実習生の労働時間が月の残業時間の制限を超え罰金刑を受けています。
他にも大企業で労働基準法違反などで実習計画の取り消しがなされています。
実習計画の取り消しや労働基準法違反した企業の多くで改正出入国管理法で新設される「特定技能」という在留資格で5年間は外国人を受け入れることができなくなります。
競争の激しい業界で5年外国人実習生を受け入れられないというのは日本企業にとっても外国人実習生にとっても損失となります。
傾向としては製造業での処分が多いようですのでそれだけ国際競争にされされ物づくりの現場での人手不足やコストダウンへの圧力が深刻なのだと思います。
新しい制度の運用についても不利な取り扱いを受けた外国人が救済を求める場所や手段が少ないことが心配されています。
今は新しい在留資格で受け入れるという方針を打ち出していますが、このままだと入ってくる外国人が定着しないか失踪してしまう心配も出てきます。
外国人が犯罪率を上げるわけではないという意見もありますが、実際に犯罪率が上がってしまう可能性も出てきます。
日本側にもまっとうに暮らしていけない原因を作っている責任の一端はあるように思います。
