都心部でも買い物難民が生じる事態となっています。

高齢化が進んでいるにも関わらず人口減少などもあり近くのお店が閉店ということも珍しくありません。

セブン＆アイホールディングスと株式会社DeNAがディー・エヌ・エーが提供するタクシー配車アプリMOV（モブ）を活用して買い物時の移動をしやすくする実証実験を行います。

首都圏のイトーヨーカドー5店舗で実施されます。

実験期間中に対象のイトーヨーカドーの店舗（木場店、大森店、溝ノ口店、鶴見店、横浜別所店）で4000円以上の買い物をするとMOVで使用できるクーポンがもらえるというものです。

金額は店舗により500円分であったり700円分であったりするようです。

これまで旧大店法では大型店舗と中小小売業者の調整が図られていましたが既存事業主の既得権益を生じさせるなどの問題があったうえ外資参入のためアメリカからの圧力もあり規制が廃止の方向に向かい大店立地法に改正されました。

この時点で商店街に活気がなくなり既に買い物難民が出始めています。

このような背景の下に大手資本は店舗や営業をを拡大してきたのですが人口減少に伴い不採算店舗も出始め大手資本であっても閉店となる地域も出てきています。

そのため買い物難民も増えていますが買い物客の移動の利便性を高め商圏を拡大しようというのが今回の実験のねらいです。

タクシー業界は利用客が拡大しそうですが空車率を下げるため一定の利用客を提供できる小売側からクーポン分の一部負担などを迫られる可能性もあります。

お客さんの利便性や手軽さで支持を得た所が主導権を握っていくことになりそうです。

ただし問題となるのはこのようなサービスにより商圏が拡大しそうですが同一会社でも異なる店舗間で客を奪い合う範囲も拡大する可能性が出てきてしまうという点です。

新規出店の場合だけでなく既存店の立地がこれまで以上に重要になりそうです。