離婚の裁判の際に用いられる養育費の算定基準が改定されます。

これまでは2003年に作られたものが用いられていました。

そのため算定の基準になるデータも2003年当時のものが基準になっており社会情勢の変化など養育費の額について実態にあっていないとの批判があり母子家庭の貧困の原因になっているとの指摘もありました。

これを踏まえ新しい算定基準に改定された算定表を最高裁判所の司法研修所が裁判所のサイトで公開しました。

おおよそこれまでより1万円から2万円の増額となっています。

リンクを掲載しておきます。

養育費，婚姻費用の算定表

夫婦の年収や子供の数から基準額が導き出せるようになっています。

注意が必要なのはこの表から導き出せるのは確定額ではなくあくまで基準額であるということです。

子供一人一人について額が計算されますので基準額を子供の年齢で定められた係数で按分した額が一応の目安となります。

今回の改定では子供がスマートフォンを持つようになてきたという事情なども考慮されているようですが反対に高校生の授業料の無償化が進んでいる状態なども考えると母子家庭の母親が安い賃金で働くケースが増えていることが生活実態に合わなくなった主な理由と捉えた方が良さそうです。

もちろん離婚の場合母子家庭ではなく父子家庭になるケースもありますが統計上はまだ母子家庭よりも父子家庭の方が貧困家庭はより少ない状況のようです。

母親が子供を育てるケースが多いという事情が影響しているかもしれません。

父親が高い賃金で働いているとは限らないため養育費が必要になるケースもありそうですが離婚した母親の方から養育費が支払われるという話はあまり聞きません。

女性の方が収入が高いというケースも珍しくはなくなってきているためそのうち母親から父子家庭に養育費が支払われるケースも普通に見られるようになるかもしれません。