コロナによる営業自粛の中、持続化給付金の申請を考えている事業主の方は多いと思います。

この持続化給付金をめぐり詐欺などの不正が見られるようになってきています。

不正は大きく2つに分けられます。

まず1つは不正に給付を受給することです。

つまり申請者の不正です。

持続化給付金は売上の落ち込みなどが給付の要件になっていますので、基準月の売上が少なくなるように特定の月の売上を複数月に分散して少ないようにみせかけ不正受給するという手口です。

私がこの手口を知っているぐらいですから、ばれないだろうと不正受給するようなことはやめましょう。

他に要件を満たしていないのに満たしているかのように見せかけて申請するのも問題外です。

2つ目は申請したい人に対し報酬を振り込ませその後手続きはせずにいなくなるか、あるいは失敗を理由に返金しないなどの手口です。

こちらは申請者に対する不正です。

厄介なのはこのようなことを恐れる申請者に対し成功報酬を謳い文句に申請を行い給付が受けられると法外な報酬を請求するという手口です。

何が法外かの判断は難しく、行政書士だって高い報酬を請求する人間がいるじゃないかという方もいらっしゃるかも知れませんが、いろいろな手続代行者の報酬を比較してみて倍以上の額を請求するということであれば犯罪的であるかどうかはともかくサービス利用者として避けることが懸命かと思います。

持続化給付金については審査がゆるいという評判が流れているようですが、迅速な給付が必要なことから実際に比較的ゆるく審査が進んでいたとしても後から検査が入ったりする可能性もあります。

また財源に関しては自分たちの税金ですから長い目で見れば状況を悪くするだけです。

急場をしのぐことは重要ですが正当な方法で急場がしのげれば事態が正常化した際に強い経営体質になっていることも考えられますので、今回の事態をもう一度本業を見つめ直す機会としてお互いに頑張りましょう。