アメリカで黒人男性が警察官に押さえつけられ死亡した事件をきっかけに大規模な抗議運動に発展したことは記憶に新しいと思います。

U.S.A(アメリカ）では今だに黒人の差別問題が社会に根深く残っているわけです。

警察官の対応だけでなく社会の様々な面で差別が残っていると言われています。

教育の現場でもそうですし、卒業後の就職の場面でも問題になります。

就職に影響すると収入にも影響しその人の子供の世代の教育に影響するという悪循環です。

ただこれはアメリカに限ったことではなく日本の貧困層でも同じことが起きていると言われています。

ここに親が低所得となることによる子供の教育の問題を是正する必要が出てきます。

アメリカでは既に差別問題を前提とした社会問題が生じているため積極的に差別を解消するための措置（アファーマティブ・アクション）がとられています。

つまり差別により貧困に陥った黒人の子供の教育問題を是正するために学校で黒人の入学枠を設けたり奨学金を設けたりすることによって高等教育を受けられない子供が固定化しないような措置がとられてきたわけです。

教育の現場で差別問題を解決しようと黒人への救済措置をとってきた結果、今度は白人やアジア系の学生の入学率が低くなっているということが問題になっています。

いわゆる逆差別の問題です。

ハーバード大学などでも問題になりましたがこのときは差別はないという判断が下りました。

エール大学での同じような問題についてアメリカの司法省は入学選考で白人やアジア系の学生を差別しているとして是正勧告を出しました。

エール大学側は司法省の判断には根拠がないとし選考方法を変えることはないというメッセージを出しています。

日本でも医学部で女子学生や浪人生が入学しにくい状態だったことがわかり問題になりましたが、入学選考の場面で偏向的な判断がなされるとその後の学生の人生に影響することは勿論、社会の中での特定の職業に就く人の属性にも偏向が生まれることになります。

結局人種の問題だけでなく、同じ人種の中の属性の違いによっても差別が起こり得るので入学選考の場面ではガチで合否を決めてほしいものです。

ただ試験の内容によっては試験自体で差別することが可能になってしまうという難しい問題があります。