法務行政についてAIやICTの活用が検討されています。
法務省はAI推進会議を開き法務行政分野でのAIやICTの技術の活用について専門家をメンバーに加え検討を始めています。
第1回目の会議では在留資格の審査にAIを導入できないかという検討がなされました。
この会議は法務行政ですので在留資格の審査はまさに中心的な議題になりえます。
具体的にはこれまで各地方の入国管理局の職員が在留資格の有無について審査してきましたが、これをAIを活用することによりより効率的で質の高いサービスを提供できないか検討しているようです。
もしAIが導入されたとしてもしばらくは人間が最終的に判断することになるのだと思いますが、AIと人間の判断が異なった場合にAIの判断に欠陥があるとして人間の判断を優先させるのか、それともAIの判断に人間が学ぶことになるのかは微妙なところです。
裁量の権限が大きいということは主観に流れやすいという要素もあるということになります。
恣意的な判断だと言われないようにより客観性のある判断をするよう職員の方は努力しているわけですが、それでも心情に流されていないか予断を排除できているかと言われると、判断の客観性を示すことは難しいわけです。
システムにより客観的に判断できるようになったとしても、おかしな判断なのか、それとも妥当な判断なのかを区別するには使用するシステム自体に詳しい人と法務行政自体に詳しい人がどちらについても問題がないことを検証する必要があります。
そのために専門家をメンバーに加えているのだと思いますが、往々にして政府主導で作ったシステムは国によって開発された最新技術というよりは、セキュリティや無難な機能を選択したことによりあまり実用性のないシステムになりがちです。
どのようなシステムが良いのかをAIで判断できるようになればこの辺も変わってくるのかもしれません。
