昨日1月13日にこれまでの東京、埼玉、神奈川、千葉以外の7府県に緊急事態宣言が出されました。

新たに緊急事態宣言が出されたのは栃木、愛知、大阪、京都、兵庫、岐阜、福岡です。

感染者の拡大に歯止めがかからないことや内閣の支持率が低下していること、知事の要請などにより追加が決まったように見えます。

特に医療現場を代表する専門家からは医療崩壊が起きているため緊急事態宣言を出すように強い要望があったようです。

病院には既に入院患者がいるため、すぐに感染者の増加が止まったとしても受け入れる余裕が既になくなっています。

経済に対する影響も大きいためギリギリまで様子を見たのでしょうが、完全に遅すぎたように思います。

菅総理は「大都市から全国に感染拡大する前に」と地方への感染拡大防止に対して先手を打ったかのような説明をしていましたが、感染者数の増加について完全に後手に回っているというのが現状だと思います。

ただ、問題が大きすぎて菅総理も決断しきれなかったというのが実情ではないでしょうか。

GoToキャンペーンの一時停止を決断した時も某政治家から党内での調整が無かったことに対して警告を受けたようです。

自ら決定できるから総理なのだと言いたいところですが、この辺が政治家の大変なところでもあるのでしょう。

自分の意見に反対する官僚は更迭することで有名な菅総理ですが、党内からの反発に対しては有効な手段をあまり持たないのかもしれません。

いずれにしても緊急事態宣言の効果が現れ感染者数が減少傾向になれば決断を正当化できるのではないかと思います。