今日は3月11日です。

東日本大震災から10年が経ちました。

テレビなどでもそのニュースばかり流れています。

だいぶ復興している部分とあまり復興が進んでいない部分があります。

震災を機に事業を廃業してしまった人もいます。

反対に同じ場所で営業を再開している人もいます。

経営を再開している人には復興にについての支援金や補助金を上手く使って経営を再建してほしいものです。

人に頼ってばかりはいられないという考えの人がいることや、東日本大震災関連の支援金や補助金についてあまり知られていないことから活用が進んでいない部分もあります。

新型コロナウィルスの影響で営業自粛などにより事業主にとっては厳しい経営状態が続いています。

東日本大震災の影響を受けた地域は感染者数が極端に多くはないため、緊急事態宣言の指定地域からは外れています。

しかし営業に影響があることは確かです。

観光などでの移動も減っているからです。

そのためコロナウィルスの影響で経営を立て直したい人には条件を満たすのであれば東日本大震災の支援金や補助金を上手く活用してほしいと思います。

もちろん、嘘の申請や嘘の理由により支援金や補助金を流用するなどは問題外ですが、きちんと条件を満たすのであれば複合的な原因があるにせよ使えるものは使ってほしいと思います。

緊急事態時の経営は災害時の行動と同じように身を守る行動をとりましょう。

どのような支援金や補助金が利用できるかわからない人は行政や専門家に相談してみましょう。

ただしコロナウィルスの支援金の時もそうでしたが、怪しげな申請を提案する専門家もいますので注意しましょう。