高齢化や人口減少による労働力不足の対策として外国人人材の活用が進んでいます。
特定技能という在留資格も新設され、徐々に数も増えてきました。
それ以前は技能実習生が労働力不足を補う在留資格の1つでした。
本来は文字どおり外国人に日本で仕事に関する技術や知識を習得してもらう制度であるのですが、実際には日本での労働力不足を補う手段にもなっていました。
そのため日本へ来てから待遇に不満を持ったり、元々他の目的で入国してくる外国人もいたため、日本国内で失踪す事例も出ていました。
現在ベトナム人は中国人と並んで入国してくる数が多い外国人ですが、外国人技能実習機構はベトナムの大手送り出し機関のうち、失踪者が多い大手5社を特定し、新規の受け入れを停止するという文書をベトナム政府に通知していたことがわかりました。
これは特定技能の場合の日本の受け入れ先機関や登録支援機関のことではありませんのでご注意ください。
日本の外国人技能実習機構がベトナム政府機関からデータの提供を受け、外国人実習生の受け入れ先機関が提出している実習計画記載の送り出し機関と照合することにより、失踪者が平均の3倍を超える5社を特定しました。
他の機関の3倍となると、流石に元々実習目的でない人間を集めているか、審査が甘すぎると言われても仕方ありません。
2ヶ月後を目処にこの5社からは新規の受け入れができなくなります。
といっても同じような業務を行っている機関はベトナムに四百数十社はありますので、すでにお金を払ってしまっている人はともかく、これから実習生として来日したいベトナム人にとっては他社を利用すれば済む話ではあります。
