国連が定めた6月20日の世界難民の日を前に出入国管理庁の佐々木長官が朝日新聞のインタビューに応じました。
収容が長期化している入管施設への外国人の収容について全件収容主義と決別するという趣旨の発言をしています。
今国会で国の内外からの批判もあり、改正入管法案が廃案となっています。
これを受けてか収容が長期化しそうな場合、長官自身が収容を続けるかどうか検討する仕組みも考えているようです。
ただ元々在留資格や入管施設への収容の問題については法務大臣の裁量が大きいことが原因の1つとなっています。
その元法務大臣の1人は全くの別件で訴追手続きが進んでいる状態です。
長官自身は制度を悪用しているつもりもなく、現場の人間の一人という意識なのだと思いますが、権限が集中すること自体が恣意的な判断や判断基準の曖昧さにつながっていくのだと思います。
ですので以前書いたように入管施設への収容など人権制約の伴う処分については、できれば司法が手続きに関与する余地を作るか、専門の判断機関を設けるかしないと改善は難しいのではないかと思います。
収容施設で死亡したスリランカ人女性の問題の究明もあまり進んでいません。
施設内での監視カメラの映像があるはずなのですが政府与党は頑なに公開を拒んでいます。
公開されると都合の悪いことが写っていると言っているもののような気がしますが、このようなケースで公開しないのなら何のために撮影しているのかもよくわかりません。
