アメリカ（U.S.A)の国務省が2021年版の世界各国の人身売買に関する報告書を公表しました。

この報告書の中では、日本の在留資格の1つである外国人技能実習制度が、外国人労働者搾取のための制度だとして問題視されています。

この制度に対する日本政府の対応も最低基準を満たしていないという評価をしています。

他方で人身売買に関わる問題と闘うヒーローの1人として日本の指宿昭一弁護士が選ばれています。

この先生は以前から外国人の在留など入管の問題に取り組まれている方です。

「人権派」弁護士などと表現されることもあります。

この表現で思い起こすのが、最近日本の俳優さんがSNSで噛み付いた「演技派俳優」という言葉です。

この俳優さんは演技ができるから俳優なんだという言い方をしていました。

元々演技をする職業である俳優に「演技派」などと言う必要はないだろうということです。

弁護士についても同様の指摘ができるのではないかと思います。

そもそも人権は一般人でも蔑ろにしてはいけないから人権なのです。

そのため当然弁護士も人権を蔑ろにしてはいてはいけません。

その弁護士が人権問題に取り組むことは何ら不思議なことではありません。

もちろん弁護士の中でも特に人権を重視しているということを強調して表現しているだけかもしれませんが、世間ではそのように受け取られていないのではないかと思います。

弁護士についてわざわざ「人権派」などと表現するところに日本人の人権意識の低さが現れているような気がします。

日本について影響力の強いアメリカからの指摘なので、これを機に日本の外国人の在留制度が改善されることに期待したいと思います。