東京オリンピックが終わりましたが、結局一部を除いて無観客での開催となりました。

開催前はチケットを取ることが難しく、当選した人はラッキーなように思えたのですが、無観客となるとラッキーだったのかどうかわからない状態となってしまいました。

単に観られる観られないの問題だけでなく、チケット代が入らなくなることは主催者側に大きな負担となります。

コロナ下にも関わらず東京オリンピックが開催されたのも、スポンサーなどとの契約による経済的な負担を避けなければならないという事情も大きかったのではないでしょうか。

今大会の延期が決まった時に、大会が1年延期されたことによる追加費用の負担割合は決まっています。

1年延期分の追加費用は2940億円で、東京都の負担額が1200億円、組織委員会が1030億円、国が710億円です。

無観客となったことで追加費用は更に膨らんでいると思います。

民間のシンクタンクの試算ではオリンピック・パラリンピックの経済効果は約1.6兆円でコロナによる緊急事態宣言に伴う経済損失は約2.1兆円ということなので、オリンピックの経済効果はコロナによる経済的な損失を下回っていることになります。

このような状況下で東京都が1200億円プラスアルファを負担することは財政を圧迫します。

比較的財政状態が良かった東京都も新銀行東京の失敗などで、悠々自適ではなくなっていましたが、オリンピック費用の追加負担で苦しい状況となりそうです。

無観客開催による追加負担額でどのような数字が出てくるのか、オリンピックの記録以上に注視しなくてはなりません。