ドローンを飛行させる場合、場所によって許可が必要になります。
飛行場所によって、現在、国土交通省や航空局、空港事務所などに申請します。
最寄りの空港事務所を経由して航空局に申請するなどの方法もあります。
この他オンラインによる申請方法もあります。
この申請先が来月10月15日以降に申請する場合は東は東京空港事務所、西は関西空港事務所への申請に変更されます。
事務処理の都合上10月14日までに許可取得を予定しているものについては9月17に一旦締め切られますのでご注意ください。
許可の期間が10月をまたいでも、9月30日までに許可が取得されたものについては再申請の必要などはありません。
国土交通省では現在、飛行の許可には飛行開始予定日の10開庁日前までに申請することを求めています。
申請先が絞られることにより、申請の取扱いや処理の基準はより統一された状態になるので、申請する側ににとっては、受理先の対応が予測しやすくなると言えます。
また、違反があった場合に情報の管理元がわかりやすくなるということなので、違反に対する問い合わせ先もわかりやすくなります。
ドローンは趣味から実用までこれから様々な活用がなされていくと思いますので、許可手続きの効率化は欠かせません。
これにデジタル庁が進める行政手続きのオンライン化により現在のDIPS(ドローン情報基盤システム)が改善なり、統合されていくと、更に簡単に許可申請できる日が来るかもしれません。