弊所では制度に賛成か反対かに関わらず、マイナンバーカードの取得をお勧めしてきました。

なぜならカードを作成しなかったとしても、マイナンバー通知カード（ペラペラの薄いやつ）が役所から届いている時点で、個人のマイナンバー自体は付与されていることになるからです。

そのため職場などでマイナンバーの提出を求められた際は、その番号を知らせる必要があります。

そして、マイナンバーカード自体は既に色々なサービスと紐付けられることがわかっています。

最近ですと、別途利用申請する必要はありますが、健康保険保険証としての利用が始まっています。

そのマイナンバーカードを使って3万円分のポイントが国民に付与されるという話が出ています。

18歳以下の子供を対象に10万円を給付するという話は、与党内で出ていました。

これに加え年齢を問わず、マイナンバーカードを利用して、国民に3万円分のポイントが付与されることになりそうなのです。

まだまだマイナンバーカードの取得率はまだまだ低いので、これを機にマイナンバーカードの普及を図るという意図もあるかもしれません。

給付金という使いみちは国民への給付というだけでなく、マイナンバーカード普及のコストと考えれば、効果の薄い宣伝方法などにお金をかけるよりも有効かもしれません。

前回の10万円給付のときもそうでしたが、突然申し込みが殺到するとカード取得の手続きも混乱します。

なるべく早い時期にマイナンバーカードの取得を済ませておきましょう。