ハイ＆ロー

バイデン政権が石油の備蓄を市場に放出することを発表しました。

日本を含め中国やインドなので石油消費国と協調しての市場放出です。

もちろんガソリンの市場価格を抑制するための措置です。

石油の国家備蓄は災害や国家の有事に備えたもので、特に日本の場合はガソリンの市場価格を抑えるために、これまでに国家備蓄を市場に放出したことはありません。

石油業界の関係者からは、市場放出しても価格抑制効果は限定的になるのではないかという意見も出ています。

それどころか産油国の反発を買うのではないかと懸念されています。

お店で売っているものを余剰在庫があるから売り出しますと言って隣で売られたら、お店の人は穏やかではいられません。

産油国にはCO2削減などで将来的な消費減が見込まれているので、今のうちに高値で売りたいという思惑もあります。

日本政府は価格抑制のために石油元売り業者に、価格抑制のための補助金を支給することを公表していましたが、これについても効果に懐疑的な意見も出ています。

元売りにお金を投入しても、小売価格に反映されるとは限らないということです。

小売価格を下げるなら税金の減税といった措置の方が、確実ではないかという意見もあります。

いずれにしても、これから冬本番となり、灯油などの消費増も見込まれる時期になりますので、価格上昇は避けたいところです。

U.S.A（アメリカ）もシェールオイルの抽出技術を高めることにより、中東などの産油国への依存度は低下しましたが、これからの消費増が見込めないだけに巨額の投資をして状況を打開するというわけには行かないようです。

短期間に価格を下げる方法が見当たらないということになります。

あとは産油国が安く市場に提供してくれることに期待したいところですが、先程書いたように、これからの消費増が見込めないため、今のうちに高く売りたいという考えは変わらないのではないでしょうか。

西側諸国と産油国との仲介役が期待できるトルコが国際的に孤立しはじめたことも多少影響しているかもしれません。