海上保安庁が島根県沿岸で取り締まった密猟が2017年から2021年の5年間で85件、被疑者が103人います。

ところが被害者となる漁業協同組合のJFしまねが告訴しないために、5年間で1件も立件されていないことがわかりました。

このように被害者からの告訴がないと起訴できない罪を親告罪といいます。

容疑としては漁業法違反ということになりますので、被害者は漁業権を持つJFしまねということになるのです。

被害が軽微なため告訴しないという判断はありうると思いますが、密猟の全てが軽微とは思えません。

告訴しなかったことについてJFしまねの会長は密猟が減っていて、総合的な判断で告訴していないとしていますが、疑問が残ります。

JFしまねという組織は密猟者を取り締まっていないだけでなく、他にも色々問題を抱えているのです。

職員が横領で逮捕されたり、税務上の手続きで不申告を指摘されたりしています。

漁師さんが漁具のリースを受けるための組織を設置しないので漁業関係者がデモを行ったりしています。

漁業協同組合なのに漁業関係者にとってもきちんと機能していないのです。

密猟についても、単にきちんと仕事をしていないだけなのではないかと思ってしまいます。

こうなると誰も文句を言わないわけがありません。

役員を変更すべきという意見も出てきます。

ただその役員変更を巡っても揉めているのです。

知事もJFしまねの体質を批判していて、自浄作用を期待することは難しいとして解散命令を検討していると言い出す状態になっています。

漁業関係者のためには、きちんと機能する組織を新たに設ける必要があるのではないでしょうか。